大手監査法人は余計なことをしていったようだ

大手監査法人の値上げ

ケースバイケースのようですが、大手監査法人は、最近、比較的、安価な監査報酬のクライアントに対して、現在の報酬と比較して、とんでもなく高額な報酬を提示しているケースもあるようです。

確かに、特に、上場企業の中には、クライアントの力関係が強く、監査報酬が非常に安価な場合もあり、監査工数が増加しつつある現代監査においては、値上げをお願いしなければならない場合もあると思いますが、程度の問題もあると思います。

例えば、これまでの2倍になれば、拒否反応を示して当然でしょう。

ただ、個人的に、余計なことをしてくれたな、と思うのは、上場企業ではない、非上場の各種クライアントへの高額な値上げ要求です。

減資が増加

監査対象となるクライアントは、上場のみなず、その他にも色々ありますが、中でも、資本金ルールによって、会社法単独の監査を受けていた会社において、減資の動きが目立ちます。

私が聞いただけでも、地域の会社法単独の会社が、3社も減資し、翌期から会計士監査の対象から外されたようです。

まとめ

大手には、大手の考えがあるのだと思いますが、それは、部分最適であって、全体最適を考えれば、そんな印象の悪い値上げ提示などしないで、勝手に辞退してくれれば、他の会計士がその監査を担ったにもかかわらず、そんな値上げ提示をきっかけに、会計士監査をやめるために減資への動きをつくってしまった大手は、本当に余計なことをしたと思います。

直接、声を聞いたことはありませんが、経済界からの大手監査法人への評判は、下がっていることが、容易に想像でき、監査はしていない私としても、いい加減にしてほしいと思います。

これまでも、既に、会社法単独の監査報酬が高いといわれているのに、そこからさらに、数百万の値上げをすれば、契約されないということが、想像もできず、減資によって、監査市場が縮小してもいいと考えている会計士は、頭が悪いです。

協会で、監査市場を広げようと努力している方々の努力を、どのように思っているのでしょうか。

特に、大手の地方事務所に、東京から異動してきたパートナーが、東京風に、値上げ要求して、市場を荒らし、評判を下げていくことが、本当に腹立たしいです。